～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年12月19日 更新日：
【2007年（平成19年）12月19日】
１．自立訓練（生活訓練）は、自立した日常生活又は社会生活ができる
よう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行うこととし
ているところ。
２．自立訓練（生活訓練）の一環として行われた活動において、結果と
して剰余金が発生した場合、当該利用者に対し分配することも可能で
ある。
関連記事
（訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算における「計画的な研修の実施」を行う上での留意事項を示されたい。
【2009年（平成21年）4月30日】 研修計画の策定に当たっては、当該計画の期間については定めていないため、当該従業者の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。 また、計 …
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算（Ⅰ）の職場環境等要件について、平成27年9月末までに届出を行う場合には、実施予定である処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての福祉・介護職員に周知 …
平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。
【2019年（令和元年）5月17日】 賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。 【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどち らを算定するかは、事業者の選択によるものと考えてよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどちらを算定するかは事業所の判断となるが、福祉・介護職員処遇改善特別加算は、現在様々な理由により未申請 …
送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 事業所と居宅以外には、例えば事業所の最寄り駅や利用者の居宅の近隣に設定した集合場所等までの送迎が想定される。ただし、あくまで事業所と居宅間の送迎が原則のため、それ …
