指定基準・報酬関連

自立生活支援加算について、福祉ホームや通勤寮等のグループホーム以外の施設から10月以降グループホーム等へ転換した場合であ っても、当該施設としての過去2年間の単身生活等への移行実績を考慮してよいか。

投稿日:2006年11月13日 更新日:

【2006年(平成18年)11月13日】

通勤寮、福祉ホーム及び精神障害者生活訓練施設等がグループホーム等へ転換した場合の自立生活支援加算の取扱いについては、当該施設としての過去2年間の単身生活等への移行実績を考慮した上で、この加算の算定要件を満たすか否かを判断して差し支えない。


【出典】厚生労働省HP
介護給付費等の算定に関するQ&A(VOL.1)について

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

(重度障害者支援加算③)体制加算を算定するためには、当該施設に入所している強度行動障害 を有する者全員分の支援計画シート等を作成していなければならないの か。個別加算の対象となる入所者分のみでよいのか。

【2015年(平成27)3月31日】 個別加算の対象となる入所者分のみで差し支えないが、加算本来の趣旨を踏まえると、強度行動障害を有する者の支援のため全員分の支援計画シート等を作成することが望ましい。 …

no image

夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算について、2つの共同生活住居(A住居:利用者4人、B住居:利用者5人)を有するケアホーム事業所であって、次に該当する場合に、どのように算定すればよいか。

【2007年(平成19年)2月16日】 ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。 (1)平成18年4月1日以前から夜間支援体制を確保しており、共同生活住居ごとに夜間支援従事者を配置 …

no image

加算の届出等
(加算の届出)
加算等に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。

【2012年(平成24)4月26日】 4月1日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにもかかわらず、届出が間に合わないといった場合については、4月中に届出が受理された場合に限り、4月1 …

no image

障害程度区分3である特定旧法受給者が、障害者支援施設に入所 している。この利用者が50歳になり、経過措置を用いずに障害者 支援施設に入所できるようになった場合、サービス費はいつの時点 から変わるのか(経過措置利用者の単価→通常の利用者の単価)。

【2007年(平成19年)6月29日】 1.平成18年10月以降における特定旧法受給者については、障害程 度区分が条件に満たなかったとしても、経過措置により従前から入所す る施設を利用することができる …

no image

工賃支払を行っている生活介護事業と通所授産は、平成19年より就労支援事業会計に移行するのか?
その際、経理区分を設けて処理するということで良いのか。

strong>【2007年(平成19年)5月30日】 経過措置である旧法施設については、新たな事業体系へ移行した日の属する年度の翌年度から(ただし、移行した日が4月1日の場合には、移行した年度から)、 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP