～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
strong>【2007年（平成19年）5月30日】
事業区分の中の「○○事業」「△△事業」は、クリーニングやパン製造等の各事業のことを指しておりまして、従来の「授産施設会計基準」においても「○○事業収入」・「△△事業収入」、「○○事業支出」・「△△事業支出」といった勘定科目を設けて会計処理することとしていましたので、本基準に示すとおり区分することは可能であって、むしろキチンと区分しなければならないと考えます。
関連記事
（児童デイサービス）
【福祉専門職員配置加算の対象職種】
社会福祉士、介護福祉士以外の専門職（言語療法士等）は加算の対象となるか
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の対象とはならない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
（自立訓練）
【訪問による自立訓練】
訪問による自立訓練を利用する際、以前から通所の自立訓練を利用していなければならないのか。
【2009年（平成21年）4月30日】 訪問による自立訓練は、現に通所による自立訓練を利用している者に限定されるものではなく、将来的に通所による自立訓練を利用することを前提として、自立訓練（機能訓練） …
施設入所支援における長期入院等支援加算は1回の入院又は外泊で最大3月間まで算定が可能であるが、具体的にどのような取扱いになるのか。
【2008年（平成20年）4月10日】 長期入院等支援加算は、1回の入院について、当該加算を算定することができる日から起算して3月間算定することが可能であるので、最初に算定した月から3月間の算定が可能 …
【2007年（平成19年）5月30日】 まず、就労移行支援と就労継続支援B型について、自動車部品の組立工程等を一定の基準で明確に区分する必要があります。 その上で、加工収入及び事業経費を、その区分に基 …
原則発生しないとされる就労支援会計上の余剰金は、どういった場合に発生するのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労支援事業も授産事業と同様、指定基準において「そ収入から事業に要した経費を差し引いたものを工賃として支払う」こととされており、「就労支援の事業の …
