～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年5月17日 更新日：
【2019年（令和元年）5月17日】
福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、
を満たす事業所が取得できることから、勤続10年以上の介護福祉士等がいない場合であっても取得可能である。
関連記事
（重度訪問介護）
【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（6）の「24時間派遣が可能となっており、現に深夜 帯も含めてサービス提供してい」事業所とはどのような事業所をいうのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定基準第31条第3号に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 生産活動を行う生活介護の会計処理は、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用しない場合には、「社会福祉法人会計基準」によって会計処理を行っていただ …
【2012年（平成24）4月26日】 放課後等デイサービスに係る通所給付決定を受けたものとみなされる未就学児の報酬については、放課後等デイサービスの休業日として取扱う。 現行の児童デイサービスについて …
【2018年（平成30年）5月23日】 差し支えない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について
（訪問系サービス）
居宅介護について
（家事援助の支給決定）
家事援助において、30分以上については15分刻みの時間区分となったが、支給決定についても30分以上については15分刻みとするのか。
【2012年（平成24）4月26日】 お見込のとおり。 なお、居宅介護の家事援助の時間区分を30分間隔の区分けから15分間隔の区分けへと見直し、実態に応じたきめ細やかな評価を行うこととしたところである …
