～障害福祉事業者専用～

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定要件として、福祉・介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが、当該要件を満たしていることを証するため、計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は、（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の
加算同様に実施することが必要である。

: その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サービス …

: （就労移行支援サービス費における就労定着者）就労移行支援サービス費の基本報酬は、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が6月に達した者の数（以下「就労定着者」という。）を前年度の当該事業所の利用定員で除して得た割合に応じて基本報酬の算定区分が決定することとなるが、就労を継続している期間が6 月であるが、転職して就労が継続している場合も就労定着者として取り扱うことは可能か。

【2018年（平成30年）12月17日】就労定着支援においては、労働条件改善のための転職支援等であって、離職後1月以内に再就職し就労が継続している場合には、就労定着支援の利用中1回限りの転職に限り、 …

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「熟練した従業者の同行による研修を実施している」事業所とは、どのような事業所をいうのか。また、同行による研修を行った場合は、実施についての記録を行う必要があるか。

【2009年（平成21年）4月1日】新規に採用したすべてのヘルパーに対して、同行による研修を実施する体制（同行者の選任、研修内容等の策定）を整備している事業所であって、届出日の属する月の前3月の実績 …

: 生活介護・短期入所
短期入所について
（重度障害児・障害者対応支援加算）
障害支援区分5若しくは区分6又は障害児支援区分3の利用者の数が、当該指定短期入所事業所等の「利用者数」の100分の50以上である場合における「利用者数」は、どのように計算すればいいか。

【2018年（平成30年）5月23日】当該指定短期入所事業所等の「利用者数」とは、その日の当該指定短期入所事業所等の利用者全員の数を指す。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報 …

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施設入所支援について
経口維持加算について、著しい摂食・嚥下機能障害を有し、誤嚥が認められるものについて、特別な管理が行われた場合には算定できるとのことだが、日数の制限等はないのか。

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