～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、障害福祉サービス事業所等を複数有する障害福祉サービス事業所等（法人である場合に限る。）である場合や障害福祉サービス事業所等ごとの届出が実態に鑑み適当でない場合、福祉・介護職員処遇改善計画書は、当該障害福祉サービス事業所等が一括して作成することができる。
また、同一の就業規則により運営されている場合に、地域ごとや介護サービスごとに作成することができる。
関連記事
児童発達支援管理責任者専任加算、延長支援加算及び開所時間減算、 並びに送迎加算の適用はどうなるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 加算の対象となるサービス分類については、下記の表のとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月3 …
【2019年（令和元年）7月29日】 事業所において、サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に行っており、同一の就業規則等が適用されるなど労務管理が同一と考えられる場合は、法人単位の取扱いを …
【2009年（平成21年）3月12日】 ① 過去に生活支援員等として従事している期間とする。（事務職員としての期間は含まない） ② お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平 …
障害児入所施設（医療型施設を除く）において長期間入院・外泊している場合の入院・外泊時加算と入院時支援加算はどのように算定するのか。
【2007年（平成19年）4月2日】 障害児入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算（320単位又は160単位）については、当該加算が算定できる日が属する月を含めて3か月に限り毎月1 …
【2015年（平成27）3月31日】 利用者が体験宿泊を行う目的により異なる。例えば、指定地域移行支援事業者が、単身での生活を希望している者に対し、グループホームとしてのサービスではなく単にグループホ …
