～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、福祉・介護職員処遇改善計画書は毎年提出する必要があるが、既に提出された計画書添付書類については、その内容に変更（加算取得に影響のない軽微な変更を含む）がない場合は、その提出を省略させることができる。
関連記事
おむつ代について、事業所（施設）が利用者に対して提供した場 合、当該費用について、利用者から求めることは可能か。
【2007年（平成19年）6月29日】 １．おむつ代については、利用者が自ら負担することを基本とするが、 おむつを常時利用する必要のある重度の障害者の利用が見込まれる「生活介護」については、報酬上も一 …
障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算④）
児童発達支援（主に未就学児）と放課後等デイサービス（区分2）を実施している多機能型事業所は、児童指導員等加配加算Ⅱを算定できるのか。
【2018年（平成30年）5月23日】 多機能型事業所における当該加算については、事業ごとに算定するため、本事例の場合、児童発達支援では算定できるが、放課後等デイサービスは算定できない。 なお、児童発 …
【2009年（平成21年）4月30日】 夜間支援従事者は、共同生活介護の報酬により評価されているため、共同生活援助の夜間防災体制加算を算定することはできない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月3 …
事業所等に雇用された看護職員が当該事業所等の利用者に対し喀 痰吸引等を行った場合、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）が算定さ れるのか、それとも医療連携体制加算（Ⅳ）が算定されるのか。
【2015年（平成27年）5月19日】 看護職員が喀痰吸引等を行った場合は、医療連携体制加算（Ⅳ）ではなく、医療連携体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する。ただし、この場合においても、１名の看護職員につき …
【2017年（平成29年）3月30日】 昇給の判定基準については、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。 また、判定の時期については、事業所の規模や経営状況に応じて設定して差し支え …
