～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが必要である。
関連記事
（特別な事情に係る届出書⑦）特別事情届出書を提出し、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。
【2015年（平成27）4月30日】 通知第1の3（2）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第1の3（3）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処 …
障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援の訪問先として、放課後児童クラブを対象としてよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 事業の目的（障害のある児童とない児童が集団生活を営む施設に通っている障害児に対し、集団生活への適応訓練を供与する）を踏まえ、必要であれば対象として差し支えない。 …
入所施設において、利用者の入院時における空ベッドをショートステイとして活用した場合についても入院時支援加算は算定できるのか。
【2006年（平成18年）9月22日】 入院・外泊時加算については、入院・外泊者のベッドの確保の観点から、入院・外泊の日数に応じて評価されているものであり、入院・外泊期間中に当該ベッドをショートステイ …
障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【児童発達支援管理責任者専任加算】
児童発達支援管理責任者専任加算の算定要件如何。
【2012年（平成24）4月26日】 児童発達支援管理責任者の配置に当たっては、基準上、管理者との兼務を可能としているが、基本報酬の中で管理者を評価していることから、児童発達支援管理責任者を管理者と兼 …
【2009年（平成21年）4月30日】 例えば、下記表のような重度訪問介護事業所における利用実態があった場合の「障害程度区分5以上である者の占める割合」の算出方法は次のとおりとなる。 1,200時間 …
