～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃金改善に要する額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）が、加算の総額を上回ることとしている。
その「賃金改善」については、賃金改善実施期間における賃金水準を以下の賃金水準と比較した場合の改善分をいう。
したがって、例えば、
などの場合は、賃金改善と認められない。
また、福祉・介護職員処遇改善特別加算についても同様である。
関連記事
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
管理者、サービス管理責任者と兼務を行っている生活支援員等については、「直接処遇職員として常勤で配置されている従業者」としてカウントしてよいのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 管理者に関しては、人員配置基準上、支障のない範囲内において直接処遇職員との同時並行的兼務が可能とされているため、直接処遇職員の業務を行う時間が常勤の従業者が勤務 …
（延長支援加算①）算定要件にある「やむを得ない理由」とは具体的に何が想定されるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 例えば、次の場合が想定される。 ① 保育所等の子育て支援に係る一般施策において当該障害児を受け入れることができない場合 ② 保育所等を利用している場合であっても、 …
その他
過去のQ&Aにおける削除項目
（平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のQ&Aについては、削除）
【2018年（平成30年）5月23日】 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（平成27年3月31日事務連絡）における問48から問51 平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関 …
グループホーム・ケアホームにおいて長期間入院している場合の入院時支援加算はどのように算定するのか。
【2007年（平成19年）4月2日】 グループホーム・ケアホームにおいては、入院時支援加算を算定できるのは入院により本体報酬が算定されない日数が月2日を超える場合であって、当該2日を超えて入院により本 …
【2009年（平成21年）3月12日】 就労移行支援事業における就労支援員について、利用者の就職後の職場定着のための支援など、これまで障害福祉の分野にみられなかった範疇の業務を確実なものとし、同時に質 …
