厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

社会福祉法人会計基準および授産会計基準では中区分以下の勘定科目の追加が法人の判断で認められていたが、就労支援事業会計処理基準ではどうか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

strong>【2007年（平成19年）5月30日】

これまでと同様に、社会福祉法人については「社会福祉法人会計基準」に基づき、中区分以下の勘定科目の追加は、法人の判断で可能です。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 生活介護・短期入所
短期入所について
（空床型の利用定員の取扱い）
空床型において、常勤看護職員等配置加算を算定する場合の利用定員の取扱い如何。

【2018年（平成30年）5月23日】空床型においては、本体施設の利用定員に応じて、当該加算を算定する。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(V …

: 障害福祉サービス等処遇改善計画書において、様式2-1の「(4)賃金改善を行う賃金項目及び方法」のうち、
「イ福祉・介護職員処遇改善加算」と
「ロ福祉・介護職員等特定処遇改善加算」の
「具体的な取組内容」で、記載が求められる「（上記取組の開始時期）」は、どの時点の年月を記載するのか。

【2020年（令和2年）3月31日】「イ福祉・介護職員処遇改善加算」については、初めて福祉・介護職員処遇改善加算を取得した年月を、「ロ福祉・介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「サービス提供責任者の実務経験」については、サービス提供責任者としての実務経験をいうのか。

【2009年（平成21年）3月12日】サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護等に関る業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
障害者支援施設の入所者がケアホームを体験利用中に、日中活動系サービスを利用することはできるか。

【2009年（平成21年）4月1日】障害者支援施設の入所者が体験利用を行う場合、通常のケアホーム入居中と同様、日中活動系サービスを利用することができる。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【重症心身障害児施設の移行関係】
経過的療養介護サービス費（Ⅰ）・（Ⅱ）の算定要件如何

【2012年（平成24）4月26日】平成24年3月31日において重症心身障害児施設支援の提供を受けていた障害者や通常の支給決定による利用者が、医療型障害児入所施設の基準を満たせば、療養介護の基準を満 …

PREV: 平成18年度に新規で新体系事業を立ち上げた。製造原価明細表等について、19年3月に作成する必要はあるか。
NEXT: 就労移行・就労継続・生活介護へ移行した場合、就労移行・就労継続は就労支援事業会計、生活介護は社会福祉法人会計・就労支援事業会計、いずれでも選択できるとお聞きしましたが、移行・継続で同一会計ではなく、それぞれに分けなければならないのでしょうか？
その場合の按分率は人数按分等事業所で決めて良いか。（諸費用・工賃（同一作業をすることになると考えられるので））

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP