厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

短期入所（単独型）については生活介護の加算率を適用するとされているが、短期入所サービスについては、福祉専門職員配置等加算がないところ、特定加算（Ⅰ）と特定加算（Ⅱ）どちらの加算率が適用されるか。

投稿日：2019年7月29日更新日：2020年9月24日

【2019年（令和元年）7月29日】

単独型事業所において短期入所サービスをおこなった場合における特定加算については、生活介護の特定加算（Ⅰ）の加算率を適用する。

【出典】厚生労働省HP
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.2)(令和元年7月29日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 入院時支援特別加算の算定要件として、「当該事業所の従業者が、個別支援計画に基づき、利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行うこと」となっているが、当該従業者が病院又は診療所を訪問する時期について、当該利用者の入院日及び退院日も含まれると解してよろしいか。

【2007年（平成19年）2月16日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 介護給付費等の算定に関するＱ＆Ａ（ＶＯＬ.２）について

: （賃金水準④）今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分

【2015年（平成27）4月30日】賃金改善は、加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準と、加算又は特別加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象 …

: 本部経理区分の設定は、実態に基づき法人の任意で決めて差し支えないとのことだが、現在、一般会計と授産会計にそれぞれ本部経理区分を設定している。
就労支援事業を行う場合は優先的に本部経理区分を置いたほうがよいか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】本部経理区分の設定は、法人の実情に合わせて行っていただければ良いのですが、2つの会計区分の両方に本部経理区分を設けることはむしろ実態に合わないこと …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援の訪問先として、放課後児童クラブを対象としてよいか。

【2012年（平成24）4月26日】事業の目的（障害のある児童とない児童が集団生活を営む施設に通っている障害児に対し、集団生活への適応訓練を供与する）を踏まえ、必要であれば対象として差し支えない。 …

: 平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障 …

PREV: 看護と障害福祉サービスの仕事を0.5ずつ勤務している福祉・介護職員がいる場合に、「他の障害福祉人材」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
NEXT: 障害福祉サービス等や地域生活支援事業、介護サービス等において兼務している場合、配分ルールにおける年収はどのように計算するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP