～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月23日 更新日：
【2018年（平成30年）5月23日】
月途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の要件を満たしている期間中に実施した指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援に係る計画相談支援費について加算を算定することができ、要件を満たさなくなった日以降に実施した分については加算を算定することができない。
なお、要医療児者支援体制加算及び精神障害者支援体制加算についても同様である。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 関係機関で情報を共有することによって、真に必要な緊急利用が促進されるという観点から、定期的に情報共有や事例検討などを行う機会を設けるなど関係機関間で適切な方法を検 …
（就労移行支援体制加算）
生活介護、自立訓練、就労継続支援の就労移行支援体制加算について、復職者は一般就労へ移行した者として含めることは可能か。
【2018年（平成30年）4月25日】 一般就労している障害者が休職した場合の就労系障害福祉サービスの利用については、以下の条件をいずれも満たす場合には、就労系障害福祉サービスの支給決定を行って差し支 …
障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【小規模グループケア加算】
小規模グループケアを担当する職員は常勤でなければならないのか。
【2012年（平成24）4月26日】 常勤職員であることが望ましいが、障害児の支援に支障がなく、小規模グループケアを行う体制を確保できる場合には、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を配置 …
（福祉専門職員等連携加算）福祉専門職員等連携加算については、どのような利用方法をイメージしているのか。
【2015年（平成27年）3月31日】 具体的な利用方法のイメージは以下のとおり。 なお、連携する社会福祉士等とは、当該利用者の状況を従前から把握している医療機関、障害福祉サービス事業所等の社会福祉士 …
【2012年（平成24）4月26日】 加算の算定をしようとする事業所における従事者に対する労働保険の加入状況が適切に行われていることが必要となるため、労働保険関係成立届等の納入証明書（写）等を提出書類 …
