【2018年(平成30年)5月23日】
届出提出月の6月間の実績を基に取扱件数が40件未満であるかどうかを判断することとなる。
例えば、平成30年6月から特定事業所加算を算定するためには、平成30年5月15日以前に届出を提出することになるが、その場合は、届出時点の前6月間である平成29年11月から平成30年4月における取扱件数が要件を満たしているかどうかで判断することとなる。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2018年5月23日 更新日:
【2018年(平成30年)5月23日】
届出提出月の6月間の実績を基に取扱件数が40件未満であるかどうかを判断することとなる。
例えば、平成30年6月から特定事業所加算を算定するためには、平成30年5月15日以前に届出を提出することになるが、その場合は、届出時点の前6月間である平成29年11月から平成30年4月における取扱件数が要件を満たしているかどうかで判断することとなる。
関連記事
就労系障害福祉サービスについて
(就労移行支援の大学在学中の利用)
大学在学中の卒業年度に、就労移行支援を利用することができるか。
【2017年(平成29年)3月30日】 大学(4年生大学のほか、短期大学、大学院、高等専門学校を含む。以下同じ。)在学中の就労移行支援の利用については、以下の条件をいずれも満たす場合に、支給決定を行っ …
【2012年(平成24)4月26日】 運営規程における営業時間のみに着目しているので、たまたま4時間未満になった場合については、減算の対象にはならない。 【出典】厚生労働省HP 「平成24年度障害福祉 …
(生活介護・施設入所支援・短期入所)
短期入所について
(緊急短期入所加算)
緊急短期入所体制確保加算の要件における「算定日の属する月の前3月間」とは具体的にどの範囲なのか。
【2012年(平成24)4月26日】 緊急短期入所体制確保加算については、届出が受理された日が属する月の翌月(届出が受理された日が月の初日である場合は当該月)から算定を開始するものであり、「算定日が属 …
情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。
【2019年(令和元年)7月29日】 見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。 具体的には、障害福祉サービスの情報公表制度を活 …
障害児支援
障害児入所支援について
(基本報酬の適用等(含:適用に関する指定基準の解釈))
主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。
【2012年(平成24)4月26日】 今般の改正法の趣旨等を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別(知的、自閉症、盲ろうあ、肢体 …