厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

(目標工賃達成加算②）「個別の事業所にとって特別な事情により工賃実績が大幅に増加した場合」とは、どのような場合か。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

例えば、国民体育大会やねんりんピックなどの開催地となり、事業所が提供している物品等に対する需要が通常の年よりも増加した場合等が考えられる。なお、定期的に行われているイベントの開催によるものは該当しない。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （要件の考え方①）各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。

【2015年（平成27）4月30日】そのような取扱いで差し支えない。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付 …

: （地域移行支援型ホーム）①指定特定相談支援事業者は、地域移行支援型ホームと同一敷地内にある病院の関係者と特別な関係にはないものとされているが、具体的にどのような場合が特別な関係に該当するのか。②また、同一敷地内にある病院を運営する法人とは別法人が地域移行支援型ホームを運営する場合で、当該病院と当該ホームが特別な関係にあり、かつ、指定特定相談支援事業者が当該ホームと特別な関係にある場合は、どのように取り扱うのか。

【2015年（平成27）3月31日】 ①については、例えば、指定特定相談支援事業者と病院とで、開設者が同一である場合、代表者が同一である場合などが想定される。②については、ご指摘のような場合、指定特定 …

: 平成19年4月より多機能型で就労移行支援事業（10名）、就労継続支援B型（45名）への移行を予定。現在、作業として自動車部品の組立を委託作業として行っている。新体系への移行に伴って、新たな授産科目の導入は出来ないので、現在の組立作業の一部を就労移行支援事業の作業として考えている。
会計処理においては、各就労支援事業毎に処理するようになっているが、加工収入及び支出（必要経費・工賃等）を按分処理によって行っても良いか。

【2007年（平成19年）5月30日】まず、就労移行支援と就労継続支援B型について、自動車部品の組立工程等を一定の基準で明確に区分する必要があります。その上で、加工収入及び事業経費を、その区分に基 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（基本報酬の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
障害種別に応じた報酬が算定されることになるが、施行日に入所給付決定を受けた者とみなされる場合の障害種別（報酬）はどうなるのか。

【2012年（平成24）4月26日】都道府県等において、現行の障害児施設給付費の支給決定に当たって勘案した障害の種類、当時の医師の意見書等を踏まえ、障害種別を特定し、入所受給者証に記載する必要がある …

: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
受給者証上の表記が必要であるか。

【2009年（平成21年）3月12日】受給者証上の表記は必要。（共同生活介護においては、重度障害者支援加算対象者の確認をするために、重度支援と記載させることとしているので、短期入所についても、同様 …

PREV: （延長支援加算②）「やむを得ない理由」を記載する障害児支援利用計画は、指定障害児相談支援事業者が作成したものに限られるのか。
NEXT: （重度障害者支援加算⑤）研修を修了した生活支援員が支援を行っていない日であっても、事業所として要件を満たしていれば加算の算定は可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP