～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
1．「事業所外等支援」については、企業実習や求職活動支援など、必ずしも施設職員が同行しない場合について、これらの支援を個別支援計画に位置付けた上、一定の要件を満たす場合に、1年間に180日間に限り、本体報酬の算定することができるものとしたものである。
2．したがって、これに該当しない施設外（企業内）授産など、施設外であっても、施設職員が同行して支援を行う場合は、当該「事業所外等支援」として捉えるのではなく、通常のサービス提供と同様に（当該180日とは別に）、本体報酬を算定することが可能であることに留意されたい。
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