～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年3月31日 更新日：
【2008年（平成18年）3月31日】
1．サービス費については、事業所における平均障害程度区分及びサービス提供職員の配置状況に応じて算定することになる。
2．なお、平均障害程度区分の見直しを行う際、著しい利用者の入れ替わり又は定員の増減がある場合等、前年度の利用者の実績と当該年度
の実態が明らかに乖離する場合については、留意事項通知中、第二１（６）②（一）と同様の取り扱いとして差し支えないこととする。
関連記事
職員配置における、職員の兼務の取扱いはどのような形態があるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．職員の兼務の形態は、大きく分けると、 ① 「午前中に生活介護の職員、午後は自立訓練の職員」のように、 時間を分けて複数の事業所に勤務する形態 → それぞれ …
【2008年（平成18年）3月31日】 グループホーム・ケアホーム入居者においても、公的手続きを行う際に支援を必要とする場合が想定されるが、指定基準により、「事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な …
障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【送迎加算】
児童発達支援センターは、送迎加算の算定対象となるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 従来の児童デイサービスからの移行が想定される児童発達支援事業及び放課後等デイサービスについて、従来と同様に送迎加算の対象となる。 従来の障害児通園施設からの移行が …
【2012年（平成24）4月26日】 行動点数については、受給者証に記載されるべきものであるが、記載がない場合には、必要に応じて市町村に確認をとるなどの対応を行うこと。また、行動点数の受給者証への記載 …
（特定事業所加算③）特定事業所加算における相談支援従事者現任研修を修了した相談支援 専門員の具体的な取扱いについて示されたい。
【2015年（平成27）3月31日】 相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の取扱いについては、各月の前月の末日時点で研修を修了している者とし、修了証の写しにより受講の事実を確認するものとする …
