厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

生活介護・短期入所
短期入所について
（常勤看護職員等配置加算）
医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所は、常勤看護職員等配置加算の算定はできるか。

投稿日：2018年5月23日更新日：2020年9月24日

【2018年（平成30年）5月23日】

算定できない。

【出典】厚生労働省HP
｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （有期有目的入所②）有期有目的の支援の場合の基本報酬を算定している場合、地域移行加算は算定できるのか。

【2015年（平成27）3月31日】「有期有目的の支援の場合」の基本報酬については、退所後の関係機関との連携等も含めて評価していることから、入所中の地域移行加算は算定できないが、退所後の地域移行加算 …

: （障害児施設関係）
【心理担当職員加算、障害児数の判断時点】
「必要とする障害児が５名以上」はどの時点で判断するのか。

【2009年（平成21年）3月12日】加算の届け出を行う際に満たす必要がある。（満たさなくなった場合には届出が必要である。）【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋ …

: （賃金改善の考え方②）処遇改善加算の算定要件である｢処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善｣に関して、下記の取組に要した費用を賃金改善として計上して差し支えないか。
（1）法人で受講を認めた研修に関する参加費や教材費等について、あらかじめ福祉・介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
（2）研修に関する交通費について、あらかじめ福祉・介護職員の賃金に上乗せして支給すること。
（3）福祉・介護職員の健康診断費用や、外部から講師を招いて研修を実施する際の費用を法人が肩代わりし、当該費用を福祉・介護職員の賃金改善とすること。

【2015年（平成27）4月30日】処遇改善加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該 …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】

① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が１８歳到達後に共同生活介護等に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。

② 障害児施設給付費との併給について
①において障害児施設からの体験利用が可能であるとした場合、旧法施設支援との併給を禁じている規定にも鑑みて、障害児施設給付費（入所）と共同生活介護サービス費（Ⅳ）又は共同生活援助サービス費(Ⅴ)を併給することはできないと解しますが相違ないでしょうか。

【2009年（平成21年）3月12日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。） ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。【出典】厚生労 …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【夜間防災体制加算】
夜間防災体制加算について、近隣施設の事務職員等が夜間に見回りなどを行った場合、当該加算を算定することは可能か。

【2009年（平成21年）4月30日】指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等により評価されている職務に従事している者の場合は算定できない。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月30日付平成21 …

PREV: 補装具の種目名称別コードは、補装具告示の基本価格欄に対応していない。補装具告示の基本価格欄に記載があり、種目名称別コードに記載のないものはどのように扱うのか。
NEXT: 障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算③）
午前中に機能訓練があり、午後は機能訓練がない場合に、午後の時間については理学療法士等の児童指導員等加配加算の常勤換算の時間に含めることができるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP