厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

生活介護・短期入所
短期入所について
（医療連携体制加）
常勤看護職員等配置加算を算定している場合の医療連携体制加算の取扱い如何。

投稿日：2018年5月23日更新日：2020年9月24日

【2018年（平成30年）5月23日】

福祉型短期入所事業所における医療連携体制加算（Ⅳ）については、算定可とする。

【出典】厚生労働省HP
｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （送迎加算）「重症心身障害児に対して行う場合」は、主として重症心身障害児以外を通わせる児童発達支援センターにおいても算定できるのか。

【2015年（平成27）3月31日】「重症心身障害児に対して行う場合」は、基本報酬において評価している送迎に係る経費に加え、送迎に当たり特に手厚い体制について評価するものである。このため、児童発達 …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
重度障害者支援加算（Ⅱ）については、平成24年度改定において、対象者が行動関連項目の合計が15点以上から8点以上へ引き下げられたが、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間に算定される700単位の加算についても算定可能か。

【2012年（平成24年）5月28日】行動関連項目が8点以上の者についても算定対象となる。ただし、平成24年度改定以前から90日を超えて入所している者である場合については、算定対象とならないこと。 …

: （就労移行支援）
【就労移行支援体制加算】
就労移行支援体制加算の算定方法において、「前年度及び前々年度において、・・・6月を超える期間継続して就労している者」の解釈について

① 旧法指定施設から就労移行支援事業、もしくは旧法指定施設から就労継続支援（A型・B型）事業に移行後、就労移行支援事業に移行した事業所の場合、移行前の実績は認められるのか。
② 上記以外の施設から就労移行支援事業に移行した事業所は、移行前の実績を含めないということでよいか。

【2009年（平成21年）4月1日】 ①、②とも、ご見解のとおり。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.2)

: 現在、クリーニング、縫工、ダイレクトメール折り込み事業を行っています。下請けによるサービス業や零細な製造と販売を同じ人が行っており、作業時間も両者に明確な線引きがありません。「就労支援事業製造原価明細表」と「販売費及び一般管理費明細表」をどのように区分したら良いか皆目分からないでおります。合理的な基準によって正確に測定する方法が分かりません。実務においては具体的にどのようにしたら良いのでしょうか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】合理的な基準としては、作業時間管理などをしていない場合には、例えばクリーニング、縫工、ダイレクトメールの収入額の割合で按分するなど、一定の基準によ …

: 相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（行動障害支援体制加算②）
「行動障害支援体制加算」を算定していた事業所が月途中で要件を満たさなくなった場合、加算を算定できるのはいつまでか。

【2018年（平成30年）5月23日】月途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の要件を満たしている期間中に実施した指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援に係る計画相談支援費について加算を …

PREV: 障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算④）
児童発達支援（主に未就学児）と放課後等デイサービス（区分2）を実施している多機能型事業所は、児童指導員等加配加算Ⅱを算定できるのか。
NEXT: 障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP