～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月23日 更新日：
【2018年（平成30年）5月23日】
厚生労働省告示（※）の別表第1に掲げる状態のいずれかに該当する者に限らず、当該事業所を利用する者全員に加算される。
なお、当該者が利用しない日においては、常勤換算方法で1以上の看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。）の配置をもって、常勤看護職員等配置加算Ⅰを算定することは可能である。
関連記事
その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。
【2019年（令和元年）5月17日】 その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。 【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サービス …
サービス利用計画作成費利用者が複数の障害福祉サービスを 利用し、１事業所のみの利用者負担額で負担上限月額を超過した場 合でも、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することが出来るのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 複数の障害福祉サービスを利用し、利用者負担額が負担上限月額を 超過していることから、サービス利用計画作成費Ⅱを算定することは できる。 【出典】厚生労働省HP …
【2015年（平成27）4月30日】 新設の福祉・介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円 …
【2017年（平成29年）3月30日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成29年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定等に関するQ&A(平成29年3月30日)｣等の送付について
【2009年（平成21年）4月30日】 目標工賃達成指導員については、あくまで目標工賃を達成するための配置となるので、職業指導員又は生活支援員としては考えない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月 …
