～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年7月29日 更新日：
【2019年（令和元年）7月29日】
各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行うことは可能である。
なお、事業所の持ち出しによる賃金改善額を含めて実績報告書を作成すると、配分ルールが満たせなくなる場合は、持ち出しによる賃金改善額を除いて実績報告書等を作成して差し支えない。
（2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問 17参照）。
また、持ち出しによる賃金改善額を除いて実績報告書等を作成する場合は、持ち出しによる賃金改善を差し引いている旨を付記すること（賃金改善金額の記載までは不要）。
関連記事
（障害児施設関係）
【心理担当職員加算、障害児数の判断時点】
「必要とする障害児が５名以上」はどの時点で判断するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の届け出を行う際に満たす必要がある。（満たさなくなった場合には届出が必要である。） 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋ …
【2009年（平成21年）3月12日】 特別地域加算が適用となるため、交通費の支払いを受けることはできない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係る …
（就労継続支援Ｂ型）
【目標工賃達成加算、算定要件】
目標工賃達成加算（Ⅱ）について、工賃引き上げ計画の作成が要件となっている が、作成予定の場合でも算定されるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 報酬告示第15の4「目標工賃達成加算（Ⅱ）」の注2において、「作成すること」につき加算するため、実際に作成していることが必要となる。 【出典】厚生労働省HP 平 …
【2015年（平成27）3月31日】 基本的な考え方は、以下のとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
職員の採用や退職により状況変動があった場合の取扱いは他の加算と同様か。
【2009年（平成21年）3月12日】 他の加算と同様、算定要件が満たせなくなる状況が発生した場合は、その旨を速やかに都道府県へ届け出ることとする。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成 …
