厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

無認可の小規模作業所は、就労支援事業会計処理基準を採用しても良いのか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

生産活動を実施している場合には、厳格な原価計算、事業別の経理を行うこととしている「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用することが望ましいと考えており、自主的に運用されることですので問題ないと思われます。（ただし、基本的に採用するべき会計基準との調整が必要となる場合があります。）

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 加算の届出等
（加算の届出）
加算等に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、報酬改定の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はないのか。

【2012年（平成24）4月26日】 4月1日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにもかかわらず、届出が間に合わないといった場合については、4月中に届出が受理された場合に限り、4月1 …

: 宿泊型自立訓練について
（長期入院者等に対する支援の評価 ①）
宿泊型自立訓練の利用開始後に「生活訓練サービス費（Ⅲ）」から「生活訓練サービス費（Ⅳ）」に算定区分を変更することは可能か。

【2012年（平成24）4月26日】宿泊型自立訓練の利用開始時に「生活訓練サービス費（Ⅲ）」を算定していた者であっても、その後の利用実績や改善効果、また、サービス管理責任者による評価や指定特定相談支 …

: 自立訓練（生活訓練）事業所において、自立訓練（生活訓練）の一環として行われた活動によって、結果として剰余金が発生した場合、当該利用者に対し分配することは可能か。

【2007年（平成19年）12月19日】１．自立訓練（生活訓練）は、自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行うこととしているところ。２．自立訓練 …

: 設備等整備積立金について、各事業年度における積立限度額は就労支援事業収入の10%以内と謳っているが、資金収支決算表の就労支援事業活動による収入の範囲か。福祉事業活動など全て合算の収入か。

【2007年（平成19年）5月30日】積立金の「各年度の積立限度額」及び「積立上限額」ともに、事業活動収支計算書の「就労支援事業活動の部」を対象としております。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
障害福祉サービスの指定申請の際の添付書類はどこまで必要か。また、指定に当たって、審査する必要はあるか。

【2012年（平成24）4月26日】障害者自立支援法施行規則において、申請に当たって、必要な添付書類を明記しているが、現行の障害児施設の指定申請の際に、提出されているものと内容に変更がない場合など都 …

PREV: 「就労支援の事業の会計処理の基準」の「4.積立金の積み立てについて」で規定されている「工賃」、「賃金」について詳しく説明して欲しい。
NEXT: 今回の「就労支援等の事業の会計処理の基準」では、就労支援事業会計処理基準に定めない事項については、一般に公正妥当と認められる会計の基準に従うものとするとあるが、一般に公正妥当と認められる会計の基準とは何を指すのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP