厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

無認可の小規模作業所は、就労支援事業会計処理基準を採用しても良いのか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

生産活動を実施している場合には、厳格な原価計算、事業別の経理を行うこととしている「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用することが望ましいと考えており、自主的に運用されることですので問題ないと思われます。（ただし、基本的に採用するべき会計基準との調整が必要となる場合があります。）

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

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例2 生活支援員としての1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で20時間、就労継続支援B型事業所で20時間の場合

例3 1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で30時間、生活支援員として勤務し、共同生活介護事業所で10時間、サービス管理責任者として勤務している場合

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