厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

法人単位で複数事業所について一括申請しており、そのうち一部事業所において加算区分の変更が生じた場合、変更届出は必要か。

投稿日：2019年7月29日更新日：2020年9月24日

【2019年（令和元年）7月29日】

計画書における賃金改善計画、配置等要件に変更が生じた場合は、必要な届出を行うこととなる。

【出典】厚生労働省HP
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.2)(令和元年7月29日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 身体障害者福祉工場から就労継続支援A型、就労移行支援事業、相談支援事業に10月1日付で移行済である。その他法人内に別事業として、旧体系身障授産施設が1カ所ある。
平成18年10月～平成19年3月までの処理について、年度途中の会計処理の取り扱い変更は困難であり、会計単位又は経理区分については、従前の例によることとするとなっているが、上記新体系移行の場合の具体的な各事業の収支計算書は、どのように作成すればよいか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】 18年10月1日に新たな事業体系へ移行されている場合であっても、18年度中の会計処理は、全て従前の通りの会計処理を行っていただくこととなります。 …

: （申請期日・申請手続き②）従来の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）については、改正後には、それぞれ（Ⅱ）～（Ⅳ）となるが、既存の届出内容に変更点がない場合であっても、介護給付費等の算定に係る体制状況一覧の届出は必須か。

【2015年（平成27）4月30日】介護給付費等の算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支え …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件については、毎月満たしていなければならないのか。
また、要件に該当しないことが判明した場合の取扱いはどのようになるのか。（変更は該当月からの変更となるのか。それとも翌月からの変更となるのか。）

【2009年（平成21年）3月12日】基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱 …

: （サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
指定相談支援の特定事業所加算において、「自立支援協議会に定期的に参加する等、医療機関や行政との連携体制をとっていること」とある。
医療機関や行政との連携体制をとっているのであれば、児童福祉法の要保護児童対策地域協議会への参加を自立支援協議会への参加に置き換えて対応することは可能か？

【2009年（平成21年）3月12日】「連携体制」とは、自立支援協議会等の地域における相談支援体制に関する協議の場における委員となっている等、地域のネットワーク作りに参加するなどして医療機関や行政と …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（緊急短期入所加算）
緊急短期入所受入加算を算定している者の緊急利用期間が月をまたいだ場合はどのように取扱うのか。

【2012年（平成24）4月26日】緊急利用期間が月をまたいだ場合であっても、通算して7日を限度として算定可能である。なお、この場合において、引き続き緊急利用枠を利用している場合に限り、翌月も緊急短 …

PREV: 本来は10月から特定加算を算定し、これによる賃金改善を行うことになるが、法人・事業所の賃金制度が年度単位であることに合わせるため、年度当初から特定加算を織り込んで賃金改善を行いたいと考えた場合、4～10月分の賃金改善に特定加算を充てることは可能か。
（例:10月から月2万円の賃金改善を行うのではなく、4月から月1万円の賃金改善を行う場合）
NEXT: その他の職種に配分しない場合、計画書は空欄のままでよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP