厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。

投稿日：2019年5月17日更新日：2020年9月24日

【2019年（令和元年）5月17日】

月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。

【出典】厚生労働省HP
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(令和元年5月17日)｣等の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
障害児支援と障害福祉サービスを一体的に行う場合、会計については、事業ごとに区分しなければならないのか。

【2012年（平成24）4月26日】会計については、以下のとおりとする。・原則的な方法指定基準において当該事業の会計とその他の事業の会計を区分することが定められている事業ごとに区分する。ただし …

: 積立金は、事業ごとに計算するとされているが、その事業とは何か。

【2007年（平成19年）5月30日】工賃変動積立金及び設備等整備積立金は、各事業ごとに計算して積み立てていただくこととしているところですが、その場合の事業とは、具体的には事業所ごと（経理区分）、か …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（特別重度支援加算）
利用者が特別重度支援加算の対象か否かについては、受給者証への記載が必要か。

【2012年（平成24）4月26日】受給者証への記載は必要ない。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: 工賃支払を行っている生活介護事業と通所授産は、平成19年より就労支援事業会計に移行するのか？
その際、経理区分を設けて処理するということで良いのか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】経過措置である旧法施設については、新たな事業体系へ移行した日の属する年度の翌年度から（ただし、移行した日が4月1日の場合には、移行した年度から）、 …

: 工賃変動積立金はその限度額内で何度でも積み立ては可能か。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】積立金の積立限度額の範囲内であれば、何回積み立てて頂いても構いませんが、各年度の積立額は、各年度において積み立てることが出来る積立限度額の範囲内で …

PREV: その他の職種の440万円の基準についての非常勤職員の給与の計算はどのように行うのか。
NEXT: 小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的な説明を求める例として、8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP