～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
ご指摘の事例における訪問支援特別加算の取扱いについては、A事業所とB事業所が同一の敷地内以外の場所に存する場合には、いずれの事業所についても算定は可能であるが、A事業所とB事業所が同一の敷地内に存する場合には、利用者に対し、効率的な支援を行う観点から、両事業所において十分な連携を図ることにより、いずれか一方の事業所のみ算定が可能な取扱いとする。
関連記事
通所サービス等の送迎加算について
生活介護における送迎加算の一定の要件を満たす場合の＋14単位の算定方法如何。
【2012年（平成24）4月26日】 送迎を利用する者において、区分5若しくは区分6に該当する者等の割合が100分の60以上である場合に、送迎を利用する者全員について加算される。 【出典】厚生労働省H …
【2009年（平成21年）3月12日】 お見込みのとおりである。 なお、サービス管理責任者の配置については、経過措置を設けているところであるので、ご確認いただきたい。 【出典】厚生労働省HP 平成21 …
工賃変動積立金は、いつの時点で取崩し、どのように工賃として組入れ、支払いするのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 工賃の支払額は、各事業の収入により大きく影響を受けるため、各月ごとには判断が付かないものと思われますが、「就労支援の事業の会計処理の基準」に規定する「保障すべき …
【2009年（平成21年）3月12日】 特定旧法指定施設から移行した場合、既に就労継続支援A型（B型）に移行済であっても、要件は5%以上となる。ただし、就労系でない新体系事業（生活介護等）に移行した後 …
【2012年（平成24）4月26日】 例①：男女部屋の関係から空床利用枠を利用することができないケース 利用定員が20床の短期入所事業所（緊急確保枠はその5％の1床＝20床目）で、18床の利用があった …
