～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
旧体系における入所授産施設及び通所授産施設が企業実習等への支援を行った場合については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日付け障発第1031001号厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部長通知。以下「留意事項通知」という。）の第三の10の規定により、新体系における就労移行支援等と同様に取り扱って差し支えない。
関連記事
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定における常勤割合については、常勤換算で75%以上必要であるのか、それとも従業者の人数（頭数）が75%以上必要なのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 常勤換算で常勤で配置されている従業者の割合が75%以上であればよい。 例） ・職員総数（常勤換算） 10人 ・うち常勤職員 8人 →常勤職員の割合 80% よっ …
（特別な事情に係る届出書②）賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合であっても、加算の算 定額以上の賃金改善が実施されていれば、特別事情届出書は提出しなくてもよいのか。
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算は、通知第１の３（２）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第１の３（３）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施 …
【2015年（平成27）4月30日】 お見込みのとおり。 ただし、当該加算の趣旨を十分踏まえ、兼務により当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がないことを必ず担保するよう留意されたい。 【出典】厚生労 …
就労支援事業の部の勘定科目の福利厚生費は、指定基準を超えて就労支援事業において雇用している職員の健康診断等に充てるとのことだが、利用者に係る健康診断等は訓練等給付により賄うということでよいか。
【2007年（平成19年）5月30日】 訓練等給付の報酬につきましては、利用者の健康診断等、指定基準により実施することとなる事項の経費についても評価して報酬を設定していますので、それらの経費は訓練等給 …
新体系事業において、定員を超過して受け入れている場合、当該 月毎の利用実績に応じて職員を配置しなければならないのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．配置職員数は、新たに事業を開始した事業者等を除き、「前年度の 利用者」の数によって決まるものであり、「その月ごとの利用実績」 に基づくものではなく、また、 …
