～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年5月19日 更新日：
【2015年（平成27年）5月19日】
国民健康保険中央会より提供されている簡易入力システムを使用している事業所では、別添の手順により請求することが可能であるため参照されたい。
なお、当該簡易入力システム以外のシステムを使用している場合は、システムによって仕組みが異なるため、当該システムの販売元に確認されたい。
※ 国民健康保険中央会が提供している簡易入力システムについては、平成27年６月末をめどに再改修を行うこととしており、再改修後の簡易入力システムでは別添の手順によらなくても自動的に適切な請求が可能となる予定である。再改修後の簡易入力システムは改修が済み次第、同中央会から提供され、７月の報酬請求時から利用可能となる見込みなのでご留意願いたい。
関連記事
貸借対照表内訳表は、「できる」規定なので作成しなくてもよいか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 「就労支援の事業の会計処理の基準」では、貸借対照表の内訳表を作成することが出来ることとしておりますので、作成することが選択制であり、作成しなくても …
【2009年（平成21年）4月30日】 介護福祉士等の取扱いについては、登録又は修了証明書の交付まで求めるものではなく、例えば介護福祉士については、平成21年3月31日に介護福祉士国家試験の合格又は養 …
特定加算（Ⅰ）について、計画届出時点において、配置等要件を満たしてなければ算定できないのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 原則、計画書策定時点において、福祉専門職員配置等加算等を算定している等、配置等要件を満たしていることが必要である。一方で、計画書策定時点では算定していないものの、 …
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
職員の採用や退職により状況変動があった場合の取扱いは他の加算と同様か。
【2009年（平成21年）3月12日】 他の加算と同様、算定要件が満たせなくなる状況が発生した場合は、その旨を速やかに都道府県へ届け出ることとする。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成 …
（関係機関連携加算）会議の開催については、学校や障害児相談支援事業所等の別機関が実施 するものに参加した場合であっても、要件を満たすこととしてよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 学校等の別機関が実施する会議の参加をもって、会議を開催したものと取り扱うことはできないが、会議の場所は問わないものであり、学校等の会議を活用して、別時間帯に別途会 …
