～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
旧支援費制度における法定の入所施設（精神障害者社会復帰施設を除く。）から指定障害者支援施設へ転換する場合の施設入所支援サービス費に係る重度障害者支援加算（Ⅰ）の取扱いについては、当該指定申請の日の前日から概ね過去1月間の実績により、この加算の算定要件を満たすか否かを判断して差し支えない。
関連記事
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
ケアホームの共同生活介護サービス費(Ⅳ)と施設入所サービス費は併給可能か。
【2009年（平成21年）4月1日】 例えば、施設入所者がケアホームにおいて体験利用を行う場合、ケアホームにおいては共同生活介護サービス費(Ⅳ)を、入所施設においては、入院・外泊時加算等を算定すること …
【2012年（平成24）4月26日】 以下の数式に当てはめて日単位で按分して単位数を算出した上で、当該単位数を合算して月単位で請求する。 500単位 × 看護職員数 ÷ 当該月の事業所の利用者のうち、 …
【2019年（令和元年）7月29日】 今回の特定加算については、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準（=440万円）を目指し、福祉・介護職員の更なる処遇改善を行うものである。 特定 …
【2015年（平成27）3月31日】 当該職員が上記①及び②両方の要件を満たす者であれば、①、②それぞれの要件においてカウントして差し支えない。 【例】 生活支援員が10 名の事業所の場合：10 名× …
自立訓練（機能訓練・生活訓練）で収益を得た場合、その収益はどのように処理したらいいのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 自立訓練（機能訓練・生活訓練）の収益は、資金収支計算書及び資金収支内訳表では「福祉事業活動による収支」、事業活動収支計算書及び事業活動収支内訳表では「福祉事業活 …
