～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
【2007年（平成19年）5月30日】
授産活動においても、就労支援事業においても、減価償却費は発生いたします。
設備などの固定資産は、どの資金によって取得したかによって「就労支援事業活動」と「福祉事業活動」のどちらに計上するかが違ってきますが、どの事業で使用している資産かによって、減価償却費を割りかける必要があります。
その場合、国庫補助などの補助金も財源となっている資産については、「国庫補助金等特別積立金取崩額」で賄うべき額を控除して、割りかけ額を計算していただく必要があります。
関連記事
（児童デイサービス）
【就学児を中心とした児童デイサービスの新規指定経過的児童デイサービスについて】
就学年齢の児童を中心とした児童デイサービスの新規指定を行うことが可能か
【2009年（平成21年）3月12日】 指定基準を満たしていれば、新規指定は可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VO …
通所サービス等の送迎加算について
多機能型ではない、併設の生活介護事業所と就労継続支援B型の事業所が一体として、平均10人以上となる送迎を実施している場合、送迎加算を算定できるか。
【2012年（平成24）4月26日】 原則として、算定できないが、通所サービス等利用促進事業において都道府県知事が必要と認めていた基準により実施している場合については、算定できる。 【出典】厚生労働省 …
（障害児施設）
【看護師配置加算】
看護師が、同一法人・同一敷地内において設置されている障害者支援施設と障害児施設において兼任している場合の加算の取扱い如何。
【2009年（平成21年）4月30日】 障害児施設において常勤的非常勤の要件（1日6時間以上かつ月20日以上）以上勤務していれば当該障害児施設において看護師配置加算が算定可能である。 【出典】厚生労働 …
特定加算によって得られた加算額を配分ルール（グループ間の平均賃金改善額が 2:1:0.5）を満たし配分した上で、更に事業所の持ち出しで改善することは可能か。
【2019年（令和元年）7月29日】 各事業所において、特定加算による処遇改善に加え、事業所の持ち出しで処遇改善を行うことは可能である。 なお、事業所の持ち出しによる賃金改善額を含めて実績報告書を作成 …
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
【2019年（令和元年）5月17日】 今後、見込まれる厳しい人材不足の中、障害福祉サービス事業所等の事務負担・文書量の大幅な削減が求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の …
