～障害福祉事業者専用～

当施設では移行する際、多機能型事業所に移行しようと思っています。
その際の会計単位及び経理区分は具体的にどうなりますか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

strong>【2007年（平成19年）5月30日】

就労支援事業を1つの会計単位として、それぞれの会計単位の中で、各事業所を経理区分とし、事業所に複数の事業がある場合にはそれを事業区分として経理していただくことになります。

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

: （年度途中で新規に指定を受けた場合の就労継続支援の基本報酬区分）
就労継続支援の基本報酬については、新規に指定を受けた日から6月以上1年未満は、指定を受けた日から6月間の実績（1日の平均労働時間数又は平均工賃月額）に応じ、基本報酬を算定することができることとなっているが、年度途中で新規に指定を受けた場合の具体的な取扱い如何。

【2018年（平成30年）4月25日】例えば、平成29年5月から新規に指定を受けてサービスを開始した場合には、平成30年4月からの基本報酬の算定区分は、直近の平成29年10月から平成30年3月までの …

: （就労継続支援A型）
【重度者支援体制加算】
前年度が旧法施設であり、今年度に多機能型事業所に移行した場合において、前年度の実績は当該加算の対象事業にそれぞれ加算するのか。（例：就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護実施の多機能型事業所）

【2009年（平成21年）5月11日】お見込みのとおり。前年度の旧法施設における実績が当該加算要件を満たしている場合、各対象事業にそれぞれ加算する。（この場合、前年度の旧法施設における実績が当該加 …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【延長支援加算】
延長支援加算の算定要件如何。

【2012年（平成24）4月26日】運営規程の営業時間（事業所に職員を配置し、児童を受け入れる体制を整えている時間であって、送迎時間は含まない。以下同じ。）が8時間であり、それを超えて支援を行った場 …

: （自立訓練（機能訓練））
【通勤者生活支援加算】
通勤者生活支援加算は、通常の事業所に雇用されている者のみ算定できるのか。それとも都道府県知事に届け出た宿泊型自立訓練事業所の利用者全員が算定できるのか。
また、職場での対人関係の調整や相談・助言及び金銭管理についての指導等就労を定着させるために必要な日常生活上の支援を行った日のみ算定することができるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】当該加算は、事業所の体制を評価する加算であるため、日ごとの支援の有無にかかわらず、都道府県知事に届け出た宿泊型自立訓練事業所の利用者全員について、算定することがで …

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