厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

当施設では移行する際、多機能型事業所に移行しようと思っています。
その際の会計単位及び経理区分は具体的にどうなりますか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

strong>【2007年（平成19年）5月30日】

就労支援事業を1つの会計単位として、それぞれの会計単位の中で、各事業所を経理区分とし、事業所に複数の事業がある場合にはそれを事業区分として経理していただくことになります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 平成18年度に新規で新体系事業を立ち上げた。製造原価明細表等について、19年3月に作成する必要はあるか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】新規に就労支援事業を開始された法人は、開始の日の属する年度から本基準により会計処理することになりますので、作成する必要があります。【出典】厚生労 …

: 就労移行支援体制加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

【2007年（平成19年）12月19日】Ｑ１．算定の要件となっている「6 月を超える期間継続して就労している者」で、期間が年度をまたぐ場合、算定の対象となる年度はいつになるか？Ａ１．就労期間6 …

: 「設備等整備積立金」の各年度における積立額は10%以内となっているが、就労支援事業収入の10%以内なのか、それとも福祉事業活動収入も含めた全体収入の10%以内なのか。

【2007年（平成19年）5月30日】本基準は、あくまでも就労支援事業に係る会計処理の基準ですので、積立金も就労支援事業の積立金であり、積立金の各年度の積立限度額も就労支援事業収入を対象に、その10 …

: 入院時支援特別加算の算定要件として、「当該事業所の従業者が、個別支援計画に基づき、利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行うこと」となっているが、当該従業者が病院又は診療所を訪問する時期について、当該利用者の入院日及び退院日も含まれると解してよろしいか。

【2007年（平成19年）2月16日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 介護給付費等の算定に関するＱ＆Ａ（ＶＯＬ.２）について

: （重度障害者支援加算）短期入所の重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する支援を行った場合の追加加算について、対象となる利用者の要件は何か。

【2015年（平成27）4月30日】重度障害者支援加算の追加の加算（10単位）は、通常の重度障害者支援加算（50単位）を算定している場合に追加で加算を算定するものである。このため、50単位を算定す …

PREV: 経過措置により新たな事業体系に移行しない法人や施設の場合で就労支援事業会計処理基準を適用した場合、まだ新体系事業に移行していないので、事業区分を「○○事業」「△△事業」と区分できないのではないか。
NEXT: 積立金は、事業ごとに計算するとされているが、その事業とは何か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP