～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
１．平成18年4月以降、入院・外泊時加算が算定可能な期間について
は補足給付を算定することが可能である取扱いとなっている。
２．平成19年4月以降についても、入院・外泊時加算を算定可能な期
間について補足給付を算定可能とし、よって1月に8日（最大3ヶ月）
算定することができる。
３．なお、入院・外泊時における実費算定額（食費及び光熱水費に係る
補足給付前の算定上の実費徴収額をいう。）については、施設と利用者
の契約により算定できるかどうか決定されることであるが、利用実績が
ない期間に実費徴収することは適切ではない。
関連記事
【2018年（平成30年）12月17日】 貴見のとおり、まずは工賃変動積立金や工賃変動積立資産により対応するものである。 ただし、以下の①から③をいずれも満たす場合には、事業所の職員の処遇が悪化しない …
【2020年（令和2年）3月31日】 見える化要件について、加算の申請時に既に情報公表システムの特定加算に関する項目を入力し、指定権者へ承認依頼を行っている事業所は、「障害福祉サービス等情報公表検索サ …
障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援はどのような支援を想定しているのか。
【2012年（平成24）4月26日】 保育所等訪問支援は、児童発達支援事業所で行われる障害特性に応じた専門的な支援を保育所等において実施するものである。 具体的には、通所給付決定保護者に係る障害児に対 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用料には反映されるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用者の負担能力に応じた負担が生じることになる。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サ …
【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …
