厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

平成19年度には事業体系を移行しないのですが、会計処理のみ適用して、何か不都合はないでしょうか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

今回の会計処理基準では、旧法施設についても、原則としては「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしていますので、何ら問題はなく、むしろ望ましいことです。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

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PREV: 障害者自立支援法施行規則（厚生労働省令）第二十五項に、就労移行支援又は、就労継続支援の特定費用として、生産活動に係る材料費が示されています。
この規定は、売上から経費を差し引いた額を工賃として支給する考えと矛盾していると思われますが、どう解釈したらよろしいでしょうか。
NEXT: 平成19年4月より多機能型で就労移行支援事業（10名）、就労継続支援B型（45名）への移行を予定。現在、作業として自動車部品の組立を委託作業として行っている。新体系への移行に伴って、新たな授産科目の導入は出来ないので、現在の組立作業の一部を就労移行支援事業の作業として考えている。
会計処理においては、各就労支援事業毎に処理するようになっているが、加工収入及び支出（必要経費・工賃等）を按分処理によって行っても良いか。

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