～障害福祉事業者専用～

平成18年度に新規で新体系事業を立ち上げた。製造原価明細表等について、19年3月に作成する必要はあるか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

strong>【2007年（平成19年）5月30日】

新規に就労支援事業を開始された法人は、開始の日の属する年度から本基準により会計処理することになりますので、作成する必要があります。

: （重度障害者支援加算①）強度行動障害支援者養成研修（実践研修・基礎研修）修了者の配置と、指定基準上配置すべき職員との関係如何。

【2015年（平成27）3月31日】体制の評価として配置すべき実践研修修了者については、サービス管理責任者が実践研修を修了し適切な支援計画シート等の作成を行う場合、指定基準上配置すべき職員に加えて配 …

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（基本報酬の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合、基本報酬はどのように算定されるのか。

【2012年（平成24）4月26日】今般の改正法の趣旨等を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害を受け入れた場合に、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別（知的、自閉症、盲ろうあ、肢体 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
通常、加算は実施した翌月以降に請求することとなる、4月から加算を算定しようとする場合、3月中には福祉・介護職員処遇改善計画書を作成して従業員に周知しなければならないが、期間が短く対応ができないのではないか。

【2012年（平成24）4月26日】平成24年度に助成金の承認を受けていた障害福祉サービス事業所等については、当該承認をもって、加算の算定要件を満たしたものとみなし、平成24年5月末までに、福祉・介 …

: （要件の考え方③）各事業所の「管理者」についても、育児・介護休業法第23条第1項に規定する所定労働時間の短縮措置の適用対象となるのか。

【2015年（平成27）4月30日】労働基準法第41条第2号に定める管理監督者については、労働時間等に関する規定が適用除外されていることから、「管理者」が労働基準法第41条第2号に定める管理監督者に …

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