～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
前者の「180日」の規定については、施設外支援として基本報酬の算定の対象期間であり、同一の企業等でも複数の企業等でも、企業等での実習等の年間の合計日数が180日を超えなければ、基本報酬が算定できるというものである。
それに対し、後者の「施設外支援が1月を超えないこと」については、移行準備体制加算（Ⅰ）の算定対象となる期間で、同一の企業等での実習等が1月を超えない場合に加算の算定対象となるというものである。
なお、職員が企業等に同行し、加算の対象となるケースとしては、例えば、2週間の企業等での実習の場合、企業等での事前の打ち合わせや、実習初日の付き添い同行、中間の確認や、実習最終日の企業側からの評価の報告・確認など、一般的には4～5日程度を想定しているが、実情に応じて異なるものである。
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