～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
当該減算規定は、就労移行支援事業本来の目的である一般就労への移行を促進するための規定である。よって、年度途中に指定された事業所については、当該年度は算定対象としないこととする。
例： 平成24年5月に事業指定を受けた場合
平成24年度は算定対象とせず、平成25年度から平成27年度までの3年間において就労定着者数が0である場合、平成28年度から減算の適用を受けることとなる。
関連記事
（共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付 …
【2009年（平成21年）3月12日】 常勤とは、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者（指定基準解釈通知）であり、正規・非正規の別は問わない。 たとえば、所定労働 …
おむつ代について、事業所（施設）が利用者に対して提供した場 合、当該費用について、利用者から求めることは可能か。
【2007年（平成19年）6月29日】 １．おむつ代については、利用者が自ら負担することを基本とするが、 おむつを常時利用する必要のある重度の障害者の利用が見込まれる「生活介護」については、報酬上も一 …
（就労定着支援体制加算②）年度途中で利用定員の変更があった場合はどう取り扱うのか。
【2015年（平成27）3月31日】 定員を年度途中に変更した場合、各月の利用定員を足して得た数を12で除して得た数を利用定員とする。例えば、利用定員が20人の事業所において、前年度の7月から利用定員 …
【2009年（平成21年）5月11日】 お見込みのとおり。 当該加算算定に際し、前年度（及び前々年度（就労移行支援事業の場合）が旧法施設の場合の実績については、新体系事業（就労移行支援、就労継続支援A …
