～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年12月19日 更新日：
【2007年（平成19年）12月19日】
Ｑ１．算定の要件となっている「6 月を超える期間継続して就労してい
る者」で、期間が年度をまたぐ場合、算定の対象となる年度はい
つになるか？
Ａ１．就労期間6 ヶ月を越えた月の属する年度の翌年度に加算されるこ
とになる。
Ｑ２．今年の4 月に就労移行支援事業所に移行した施設で、昨年度まで
は授産施設で利用者を就労させており、加算の条件を満たす場合、
加算の対象となるか？
Ａ２．旧法施設においても基準を満たせば対象となる。ただし、法定外
の施設では基準を満たしても対象とならない。
Ｑ３．例えば、就労移行支援、生活支援、就労継続支援B 型を行ってい
る多機能型事業所の場合、就労移行支援事業の利用定員のみ加算
の対象となるか？
Ａ３．事業ごとに算定要件を勘案し加算できる。
Ｑ４．就労している者が、雇用日数又は雇用時間数が少ないアルバイト
やパート等でも加算の対象となるか？
Ａ４．お見込みのとおり。
関連記事
介護職員等によるたんの吸引等の評価について
（喀痰吸引等支援体制加算①）
喀痰吸引等が必要な者に対して、複数の事業所から介護職員等が派遣された場合、事業所毎に算定できるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 お見込のとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
（訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「常勤（週32時間以上の者）の従業者 によるサービス提供時間の占める割合」の常勤はどのような範囲の従業者をいうのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 サービス提供時間に含まれるすべての常勤の従業者が対象となる。 例えば、居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供している事業所において、居宅介護事業所の「常勤の従 …
【2009年（平成21年）4月30日】 同一法人内であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。 また、事業所の …
【2009年（平成21年）4月1日】 ①、②とも、ご見解のとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.2)
法人内で生活介護（生産活動あり）のみが移行し、授産施設が旧法施設支援で残る場合、どの会計基準が適用されるのか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 旧法施設支援としての授産施設は、原則として「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしており、生活介護の生産活動においても工賃の支払いがあるこ …
