～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
【2007年（平成19年）5月30日】
指定基準に従いますので、会計処理上、工賃としての取扱いに違いはありません。
また、工賃として支払うべきものとしては、指定基準にあるとおり、生産活動によって得た収入から、生産活動の事業に要する経費を差し引いたものとなります。
関連記事
【2020年（令和2年）3月31日】 本通知については、令和2年度の福祉・介護職員処遇改善加算等及び特定加算に係る届出から適用するものであり、令和元年度の特定加算の実績報告については、「福祉・介護職員 …
【2009年（平成21年）3月12日】 改めて別途の支給決定を行う必要はないが、受給者証に記載する必要がある。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係 …
障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援はどのような支援を想定しているのか。
【2012年（平成24）4月26日】 保育所等訪問支援は、児童発達支援事業所で行われる障害特性に応じた専門的な支援を保育所等において実施するものである。 具体的には、通所給付決定保護者に係る障害児に対 …
【2007年（平成19年）2月16日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 介護給付費等の算定に関するＱ＆Ａ（ＶＯＬ.２）について
（重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修について、都道府県独自の研修や国の指 導者研修を修了した者について、当該加算の対象となるのか。
【2015年（平成27）4月30日】 告示に定めるカリキュラムの内容以上となっていると判断されれば認めて差し支えない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&am …
