厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労支援事業活動に減価償却費は発生するのか。クリーニング業を行っているが、現状では大型洗濯機・乾燥機などは福祉活動に計上していて国庫補助金で対応している。按分計算が必要か。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

就労支援事業活動で使用する固定資産の減価償却費は、就労支援事業活動の経費となりますが、国庫補助により取得した設備の減価償却費については、国庫補助相当分は「国庫補助金等特別積立金取崩額」によって処理することとなります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

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現在、職員給料等を区別（区分け）することは難しい。特例（訓練等給付費と措置費の両方が発生した場合の処置）が必要ではないか。

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