厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労支援事業とともに、日中一時支援事業を実施している場合は、どの会計基準が適用されるのか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

日中一時支援事業は、地域生活支援事業ですので、「福祉事業活動の部」で経理していただくことになり、「社会福祉法人会計基準」によって会計処理を行うことになります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定要件として、福祉・介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが、当該要件を満たしていることを証するため、計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は、（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

【2012年（平成24）4月26日】加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施することが必要である。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等 …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合が100分の30以上」について、居宅介護及び重度訪問介護のように複数のービスを提供している事業所の場合、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」をどのように算出するのか。

【2009年（平成21年）4月1日】居宅介護及び重度訪問介護のように複数のサービスを提供している事業所においては、それぞれのサービスごとに常勤換算人数を用いて、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合 …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、土日等、日中活動がない日は全て（3日目以降）算定してよいか

【2009年（平成21年）3月12日】心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付 …

: （申請期日・申請手続き⑤）福祉・介護処遇改善加算に係る届出において、平成26年度まで処遇改善加算を取得していた事業所については、一部添付書類（就業規則等）の省略を行ってよいか。

【2015年（平成27）4月30日】前年度に処遇改善加算を算定している場合であって、既に提出された計画書添付書類に関する事項に変更がない場合は、各自治体の判断により、その提出を省略して差し支えない。 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【従来の加算】
従来の加算は、平成24年4月以降も算定できるのか。

【2012年（平成24）4月26日】以下のとおり、移行が想定される改正前の報酬で評価していた加算については、次の※を除き、継続して算定できる。（加算一覧） 1. 福祉型障害児入所施設給付費職業指 …

PREV: 自立訓練（機能訓練・生活訓練）で収益を得た場合、その収益はどのように処理したらいいのか。
NEXT: 生活介護において生産活動を行う場合において、就労支援事業会計処理基準を適用しない場合の留意点は。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP