～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
法附則第20条の宿泊型自立訓練の設備に関する経過措置については、平成18年10月1日に運営していた精神障害者生活訓練施設等を適用対象としていることから、その時点で運営していた施設等については、グループホームに移行した後に宿泊型自立訓練に移行した場合であっても当該経過措置が適用される。
また、これと同様に、平成18年10月1日に運営していた精神障害者生活訓練施設等が宿泊型自立訓練に移行した後にグループホーム、ケアホームに移行した場合（平成18年10月1日以降に増築、改築等により建物の構造を変更したものを除く）には、法附則第19条の精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関する特例が適用される。
関連記事
【2018年（平成30年）12月17日】 貴見のとおり。 就労移行支援や就労継続支援における就労移行支援体制加算では、就労移行支援や就労継続支援のサービスを受け就労し、サービス提供が終了した後に、就労 …
就労系障害福祉サービスについて
(就労移行支援の大学在学中の利用）
大学在学中の卒業年度に、就労移行支援を利用することができるか。
【2017年（平成29年）3月30日】 大学（4年生大学のほか、短期大学、大学院、高等専門学校を含む。以下同じ。）在学中の就労移行支援の利用については、以下の条件をいずれも満たす場合に、支給決定を行っ …
一般就労に移行した利用者が、当該就労を行わない日に日中活動 サービスを利用することはできるか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．基本的に、障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労へと移行 した場合、その後は日中活動サービスを利用しないことが想定されて いる。 ２．しかし、現実とし …
（訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「常勤（週32時間以上の者）の従業者 によるサービス提供時間の占める割合」の常勤はどのような範囲の従業者をいうのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 サービス提供時間に含まれるすべての常勤の従業者が対象となる。 例えば、居宅介護及び重度訪問介護のサービスを提供している事業所において、居宅介護事業所の「常勤の従 …
【2018年（平成30年）12月17日】 就労定着支援においては、労働条件改善のための転職支援等であって、離職後1月以内に再就職し就労が継続している場合には、就労定着支援の利用中1回限りの転職に限り、 …
