厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

入院時支援特別加算の算定要件として、「当該事業所の従業者が、個別支援計画に基づき、利用者が入院している病院又は診療所を訪問し、当該病院又は診療所との連絡調整及び被服等の準備その他の日常生活上の支援を行うこと」となっているが、当該従業者が病院又は診療所を訪問する時期について、当該利用者の入院日及び退院日も含まれると解してよろしいか。

投稿日：2007年2月16日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）2月16日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
介護給付費等の算定に関するＱ＆Ａ（ＶＯＬ.２）について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】法人単位での取扱いについては、月額8万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保経験・技能のあ …

: （居宅介護）
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ（8）の「指定居宅介護の利用者（障害児を除く）の総数のうち、障害程度区分5以上である者の占める割合」はどのように算出するのか。

【2009年（平成21年）3月12日】前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。ただし、重度者に対し、頻回に対応して …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
訪問系サービス事業者において、特定事業所加算を取得すれば、利用者の自己負担額も増加することになるが、加算を取得した上で、負担軽減のため、特定の利用者に対して加算を行わないという取扱いをすることは可能か。

【2009年（平成21年）3月12日】加算を取得した上で、利用者間に加算の適否の差を付けることは、利用者間の不合理な負担の差を是認することにつながりかねないと考えられるので認められない。したがって …

: 就労系障害福祉サービスについて
(就労系障害福祉サービスの休職期間中の利用）
一般就労している障害者が休職した場合、休職期間中において就労系障害福祉サービスを利用することができるか。

【2017年（平成29年）3月30日】一般就労している障害者が休職した場合の就労系障害福祉サービスの利用については、以下の条件をいずれも満たす場合には、就労系障害福祉サービスの支給決定を行って差し支 …

: 目標工賃達成加算について、詳しい取扱いを示して欲しい。

【2007年（平成19年）12月19日】Ｑ１．届出書の「前年度平均工賃実績額」欄の記入について、旧法授産施設から今年4 月就労継続支援B 型事業所に移行した場合はどのように記入すれば良いか？Ａ …

PREV: ケアホームにおける夜間支援体制加算及び小規模事業夜間支援体制加算については、1人の夜間支援従事者が支援を行う利用者の数及び当該利用者の障害程度区分に応じた加算額が設定されているが、どの時点における利用者数及び障害程度区分を基準とすれば良いのか。
NEXT: 通所施設・在宅サービスの1/4軽減の際の資産要件で、「申請者と主たる生計維持者が、一定の不動産以外の固定資産を有さないこと。」とあるが、自営業を営んでいるために、田畑や理容店・八百屋など生業用の資産を有している場合の判断如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP