～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
strong>【2007年（平成19年）5月30日】
日中一時支援事業は地域生活支援事業ですので、「社会福祉法人会計基準」によって会計経理を行うことになりますので、就労支援事業とは別の会計単位として、かつ、事業所等ごとに経理区分を設けて会計処理を行っていただくこととなります。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 サービス提供責任者の配置基準のうち、「当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上」は、これまでの配置基準に新たに追加された配置基準であることか …
【2012年（平成24）4月26日】 ①、②のいずれも算定できない。 夜間支援体制加算（Ⅱ）及び夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（ケアホームの …
障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算①）
人員基準を経過措置により満たしている児童発達支援事業所は、児童指導員等加配加算を算定できるのか。
【2018年（平成30年）5月23日】 児童指導員等加配加算の要件を満たすのであれば、経過措置の適用如何に関わらず算定は可能である。 ただし、加算の要件の判断にあたり、指導員を児童指導員とみなすことは …
【2015年（平成27）4月30日】 処遇改善加算を取得した障害福祉サービス事業者等は、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施と併せて、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たす必要があるが、当該 …
施設入所支援における入院の場合の長期入院等支援加算の要件として、1週間に1回以上入院先を訪問することが義務付けられているが、具体的にどのような取扱いとなるのか。
【2008年（平成20年）4月10日】 訪問の時期については、入院・外泊時加算の算定される日を除き、1週間に1回以上の頻度で訪問しなければならない。したがって、要件を満たさない場合、長期入院等支援加算 …
