～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
strong>【2007年（平成19年）5月30日】
日中一時支援事業は地域生活支援事業ですので、「社会福祉法人会計基準」によって会計経理を行うことになりますので、就労支援事業とは別の会計単位として、かつ、事業所等ごとに経理区分を設けて会計処理を行っていただくこととなります。
関連記事
宿泊型自立訓練について
（長期入院者等に対する支援の評価 ④）
「長期間入院していた者」の「長期間」とはどのくらいの期間か。
【2012年（平成24）4月26日】 概ね1年以上を想定している。ただし、長期入院者等の標準利用期間を3年間としているのは、長期間の支援が必要な者を適切に支援するための措置であり、また、利用者個々人の …
地域区分の見直しについて 地域区分については、該当する市町村に存在する全ての事業所について変更となるが、届出は必要あるか。
【2012年（平成24）4月26日】 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧及び障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分につい …
【2017年（平成29年）3月30日】 キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての福祉・介護職員が対象となり得るものである必要がある。 また、 …
Ａ施設（旧体系入所施設）を退所した利用者が、同日にＢ施設（旧 体系入所施設）に入所した場合、どのように報酬を算定すればよい か。
【2007年（平成19年）6月29日】 旧体系入所施設については、１日分の報酬単価が設定されている。 そのため、Ａ施設及びＢ施設が同一敷地内に存在する場合、又は隣接若しくは近接する敷地であって相互に職 …
【2019年（令和元年）7月29日】 経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額平均8万円以上又は賃金改善後の賃金が年額440万円以上となる者（以下このQ&Aにおいて「月額8万円の改 …
