指定基準・報酬関連

サービス提供単位を複数設ける場合(療養介護、生活介護、施設 入所支援)の留意事項は何か。

投稿日:2007年6月29日 更新日:

【2007年(平成19年)6月29日】

1.複数のサービス提供単位を設定する場合、その指定を別に行う必要
はないものとするが、そのサービス提供単位ごとに次の最低定員数を
満たさなければならない。
・療養介護及び生活介護 20人以上
・施設入所支援 30人以上

2.また、報酬を算定する場合には、事業所全体の定員規模に応じた単
価を適用する。
(例) 定員が、生活介護:20人(サービス提供単位①)、生活介護:
20人(サービス提供単位②)、就労継続支援B型:25人 であ
る場合
→65人定員の報酬単価を適用する。

3.これに対し、人員配置に関しては、それぞれのサービス提供単位ご
とに必要とされる員数を置く必要がある(サービス管理責任者に関し
ては、事業所全体の利用者数によって配置)。


【出典】厚生労働省HP
障害福祉サービスに係るQ&A(指定基準・報酬関係)(VOL.1)の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

障害福祉サービス等における共通的事項
(福祉・介護職員処遇改善加算について)
(キャリアパス要件Ⅲについて④)
資格等に応じて昇給する仕組みを設定する場合において、「介護福祉士資格を有して当該事業所や法人で就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する」とあるが、具体的にはどのような仕組みか。

【2017年(平成29年)3月30日】 本要件は、介護福祉士の資格を有して事業所や法人に雇用される者がいる場合があることを踏まえ、そのような者も含めて昇給を図る観点から設けているものであり、例えば、介 …

no image

福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
基金事業では、賃金改善は複数の給与項目で実施できたが、加算においても同様に取扱うのか。一時金で改善してもよいのか。

【2012年(平成24)4月26日】 福祉・介護職員処遇改善計画書には、増額若しくは新設した又はする予定である給与の項目の種類(基本給、手当、賞与又は一時金等)等を記載することとしているが、基本給で実 …

no image

罪を犯した障害者が矯正施設又は更生保護施設から退所した場合は、障害者自立支援法施行規則第32条の2第1項に規定され ている「障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に 支援を行うことが必要である者」に含まれると解し、サービス利用計画作成費の対象としてよいか。

【2008年(平成18年)3月31日】 罪を犯した障害者が矯正施設又は更生保護施設から退所した場合は、地域生活への定着が困難であり、居住の場の確保や就労の場の確保等の濃厚な支援が必要となることが想定さ …

no image

(熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について)
当該加算の決定はどのように行うのか。受給者証の記載例や支給決定の手続きなどを詳しく教えてほしい。

【2019年(平成31年)4月4日】 当該加算は、利用者の状態像や重度訪問介護事業所に新規に採用されたヘルパーのコミュニケーション技術等を踏まえて支給決定するものであるが、従業者の退職や採用は事前に予 …

no image

障害福祉サービス等処遇改善計画書における「前年度の各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」には、どのようなものを記載するのか。

【2020年(令和2年)3月31日】 障害福祉サービス等処遇改善計画書を提出する前年度において障害福祉サービス事業者等が、加算額を上回る独自の賃金改善額(初めて処遇改善加算を取得した年度(交付金を取得 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP