厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

投稿日：2019年5月17日更新日：2020年9月24日

【2019年（令和元年）5月17日】

その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。

【出典】厚生労働省HP
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(令和元年5月17日)｣等の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 身体障害者福祉工場から就労継続支援A型、就労移行支援事業、相談支援事業に10月1日付で移行済である。その他法人内に別事業として、旧体系身障授産施設が1カ所ある。職員人件費計上の方法に一定のルールはあるのか。
例えば、サービス責任管理者、職業指導員、就労支援員等職種により支出科目に違いはあるのか。就労支援事業活動による支出になるか又は福祉事業活動による支出か。

【2007年（平成19年）5月30日】福祉事業活動となるのか就労支援事業活動とするべきなのかについては、人員配置基準内の職員であるかどうかで判定していただくこととなります。また、どの事業の経費とし …

: 送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。

【2015年（平成27）3月31日】事業所と居宅以外には、例えば事業所の最寄り駅や利用者の居宅の近隣に設定した集合場所等までの送迎が想定される。ただし、あくまで事業所と居宅間の送迎が原則のため、それ …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定要件として、福祉・介護職員処遇改善計画書や実績報告書を都道府県知事等に提出することとなっているが、当該要件を満たしていることを証するため、計画書や実績報告書の提出を受けた都道府県知事は、（介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表の「受理通知」は送付しているがそれとは別途に）「受理通知」等を事業所に送付する必要があるのか。

【2012年（平成24）4月26日】加算の算定に係る事務を滞りなく行うために必要な事務については、他の加算同様に実施することが必要である。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等 …

: 長期入院時支援特別加算及び長期入院等支援加算については、入院先を訪問することが算定要件となっているが、入院先が遠距離の場合であっても必ず訪問しなければならないのか。

【2008年（平成20年）4月10日】入院先が遠距離であり、訪問することが現実的に困難な場合は、必ずしも入院先を訪問しなければならないものではないが、その場合であっても、退院に向けて、入院先の医師等 …

: （特別な事情に係る届出書④）法人の業績不振に伴い業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合、特別事情届出書の提出は必要なのか。

【2015年（平成27）4月30日】事業の継続を図るために特別事情届出書を提出した場合を除き、賃金水準を低下させてはならないため、業績連動型の賞与や手当が減額された結果、賃金改善実施期間の賃金が引き …

PREV: 経験・技能のある障害福祉人材に該当する職員がいないこととすることも想定されるのか。その場合、月額8万円の賃金改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保することは必要か。
NEXT: 令和元（2019）年度は10月から算定可能となるが、経験・技能のある障害福祉人材について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上かを判断するにあたり、考慮される点はあるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP