～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
１．おむつ代については、利用者が自ら負担することを基本とするが、
おむつを常時利用する必要のある重度の障害者の利用が見込まれる「生活介護」については、報酬上も一定の評価をしていることから、利用者に対し、指定生活介護事業所（施設）が一律に提供するおむつについては、利用者から負担を求めてはならない。
２．ただし、利用者の希望及び選定により、当該指定生活介護事業所（施
設）が一律に提供するおむつ以外のおむつを提供する場合にあっては、この限りではない。
３．療養介護については、利用者におむつ代の負担を求めることは可能
である。ただし、療養介護も生活介護と同様施設で提供する日用品費等
の費用につき、一定の評価をしているところである。従って、施設で提
供する日用品費等全てについて、全額自己負担とする事のないよう配慮
されたい。
関連記事
【2015年（平成27）3月31日】 ①毎年度加算を算定する場合、年度ごとに計画を作成し提出する必要がある。計画に定める研修の受講予定月は当該年度中の月に限ることとし、例えば、平成27年度に提出する計 …
【2008年（平成18年）3月31日】 1．届出に係る加算等の算定開始時期については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の …
（児童デイサービス）
【福祉専門職員配置加算の対象職種】
社会福祉士、介護福祉士以外の専門職（言語療法士等）は加算の対象となるか
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の対象とはならない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（特別重度支援加算）
利用者が特別重度支援加算の対象か否かについては、受給者証への記載が必要か。
【2012年（平成24）4月26日】 受給者証への記載は必要ない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
平成20年4月より、通所サービスにおける本体報酬の改定が行 われるところであるが、それに伴い、事業運営円滑化事業及び激変緩和加算の取扱いはどのようになるのか。
【2008年（平成18年）3月31日】 １．上記の本体報酬の改定によって、通所サービス事業の本体報酬単価は引き上げられることとなるが、事業運営円滑化事業等において、保障すべきとされている単位数水準（平 …
