厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

「その他の職種」の平均賃金改善額の計算にあたり、前年度の一月当たりの常勤換算職員数には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員を含めるか。

投稿日：2020年3月31日更新日：2020年9月24日

【2020年（令和2年）3月31日】

賃金改善を行わない職員についても、平均賃金改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めるとしているところ、（2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問6）賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員についても同様に、職員の範囲に含めることとなる。

【参考】厚生労働省HP
2019年度障害福祉サービス報酬改定に関するQ&A VOL.1

【出典】厚生労働省
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(VOL.4)(令和2年3月31日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害福祉サービス等における共通的事項
（福祉・介護職員処遇改善加算について）
（キャリアパス要件Ⅲについて⑩）
平成29年4月15日までに暫定のものとして添付した就業規則等につき、役員会等の承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じた場合、新加算（Ⅰ）は算定できないのか。

【2017年（平成29年）3月30日】事業所や法人内部において承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、結果としてキャリアパス要件Ⅲを満たさない場合については、新加算（Ⅰ）は算定できないが、新加 …

: （賃金水準⑤）平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。

【2015年（平成27年）4月30日】賃金改善に係る比較時点に関して、加算を取得していない場合の賃金水準とは、平成26年度以前に処遇改善加算を取得していた場合、以下のいずれかの賃金水準となる。・ …

: 厚生労働大臣が定める送迎については、「1回の送迎につき、平均10人以上（ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、1回の送迎につき、平均的に定員の50/100以上）の利用者が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合」としているが、具体的にどのように算定するのか。

【2015年（平成27）3月31日】基本的な考え方は、以下のとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

: 小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合に合理的な説明を求める例として、8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合が挙げられているが、「一定期間」とはどの程度の期間を想定しているのか。

【2019年（令和元年）5月17日】実際に月額8万円の改善又は年収440万円となる者を設定するにはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を要す …

: ほとんどの施設が会計ソフトを導入しているが、ソフト会社との連携を取り、スムーズに移行できるように体制を整えているのか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】会計ソフトにつきましては、厚生労働省としては一切関知出来ないため、お答えすることが出来ません。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会計処理 …

PREV: 補装具業者の保証期間内である場合や、任意保険に加入している場合も補装具費（修理）の支給対象となるのか。
NEXT: 障害福祉サービス等処遇改善計画書に「加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。」の欄があり、証明する資料の例として、介護福祉士登録証があるが、この資格要件については特定加算を算定する場合のみチェックするという認識で良いか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP