【2020年（令和2年）3月31日】
賃金改善を行わない職員についても、平均賃金改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めるとしているところ、（2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問6）賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員についても同様に、職員の範囲に含めることとなる。
「その他の職種」の平均賃金改善額の計算にあたり、前年度の一月当たりの常勤換算職員数には、賃金改善前の賃金が既に年額440万円上回る職員を含めるか。
投稿日：2020年3月31日 更新日：
関連記事
-
-
【2008年（平成18年）3月31日】 １．短期入所と日中活動系サービスを同一日に算定する取扱いについては、短期入所の報酬が、日中も含めて1日当たりの支援に必要な経費を包括的に評価していることから、真 …
-
-
（就労移行支援）
【就労移行支援体制加算】
就労移行支援の利用者が就労継続支援A型に移行した場合でも、加算対象とするのか。【2009年（平成21年）5月11日】 就労移行支援から就労継続支援Ａ型へ移行した者が一定期間定着しても加算対象となる。ただし、同一法人内での移行の場合は加算対象とならない。 【出典】厚生労働省HP …
-
-
【2009年（平成21年）3月12日】 短期利用加算については、いずれの短期入所に係るサービス費においても「連続して30日」算定可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度 …
-
-
（短時間利用減算）就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。
利用時間は、雇用契約に基づく労働時間だけでなく、休憩時間や昼食時間、サービス管理責任者等との面談に要する時間等を含む。 ただし、有給休暇の取得や遅刻・早退などによりサービス利用のない時間、送迎に要する …
-
-
（訪問支援員特別加算）平成23年以前の改正前児童福祉法に基づく旧知的障害児施設における 勤務年数も算定要件の実務経験に含めてよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 「これに準ずる施設」として勤務年数に含めることとして差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27 …
みんぐる
スマビー
VOL.1 (89)
VOL.2 (26)
VOL.3 (14)
VOL.4 (39)
VOL.5 (18)
VOL.6 (8)
スコア (23)
一部訂正するQ&A (26)
令和3年3月29日 (19)
令和3年3月31日 (91)
令和3年4月8日 (48)
令和3年5月7日 (32)
令和3年6月29日 (10)
令和6年3月29日 (89)
令和6年4月5日 (26)
令和6年5月10日 (14)
令和6年8月29日 (8)
共同生活援助 (38)
医療連携体制加算 (13)
口腔衛生管理体制加算 (7)
夜間支援等体制加算 (8)
定着支援連携促進加算 (8)
就労定着支援 (9)
就労移行支援 (9)
就労系サービス (63)
就労継続支援A型 (31)
就労継続支援B型 (11)
居住支援系サービス (21)
強度行動障害を有する者への支援における事項 (17)
支援力向上のための取組 (9)
施設入所支援 (19)
施設系サービス (10)
施設系・居住支援系サービス (25)
日中活動系サービス (25)
横断的事項 (8)
生活介護 (27)
相談系サービス (41)
相談系サービスにおける共通的事項 (39)
訪問系サービス (12)
重度訪問介護 (8)
重度障害者支援加算 (8)
障害児支援 (28)
障害児支援共通 (17)
障害福祉サービス等における共通的事項 (38)
障害福祉サービス等における横断的事項 (49)