～障害福祉事業者専用～

（訪問による自立訓練③）訪問による訓練のみを提供する指定自立訓練（機能訓練）事業所等又は指定自立訓練（生活訓練）事業所等の指定は可能か。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

自立訓練は、主に利用者が事業所に日中通所して必要なサービス提供を受けるものであるため、訪問によるサービス提供しか実施しない事業所は想定されない。結果として訪問による訓練のみの利用しか提供されない場合があっても、事業所としては設備、人員等の基準を満たす必要がある。

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
リハビリテーション加算の算定要件の「利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること」について、

① サービス提供日には必ず、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上、配置されている必要があるという理解でよいか。この場合、リハビリを行う時間帯だけ配置されていれば、常勤でなくても構わないと考えてよいか。
② 医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者の多寡に関わらず、生活介護の単位ごとに１名以上と考えてよいか。
③ 「定期的に記録」とは、どの程度の頻度でどんな記録か。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …

: 平成19年4月以降については、入所施設における入院・外泊時加算を1月に8日算定することが可能となったが、これに伴い、補足給付の算定可能日数はどのようになるか。

【2007年（平成19年）6月29日】１．平成18年4月以降、入院・外泊時加算が算定可能な期間については補足給付を算定することが可能である取扱いとなっている。２．平成19年4月以降についても、入 …

: 相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
【訂正】
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（平成30年3月30日）」の問80（加算共通②）については、以下のとおり修正する。

【2018年（平成30年）5月23日】［修正前］（答）「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については、当該利用者について基本報酬を算定し …

: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
市町村が短期入所の支給決定を行った者について、重度障害者支援加算の要件（＝重度障害者等包括支援の対象となる者）に該当するか否かの判断、及び加算対象者である旨の受給者証への記載は、職権で行うこととしてよいか。
特に、障害児の場合、短期入所の支給決定にあたっては5領域10項目の調査を行うのに対して、重度障害者等包括支援の支給決定にあたっては106項目の調査を行うことに加えて審査会の意見聴取が求められている。
そのため、5領域10項目の調査しか行っていない短期入所利用者について、重度障害者包括支援対象者の条件を満たすかどうかの判断がしにくいため、考え方についてご教示願いたい。

【2009年（平成21年）3月12日】障害者にあっては、審査会の意見聴取の上、適切に判断していただきたい。障害児にあっては、児童相談所の判断によることとされたい。【出典】厚生労働省HP 平成21 …

: （障害児支援）
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
児童発達支援事業所において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援（5人）と重症心身障害児以外の障害児を通わせる児童発達支援（10人）を行う場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。

【2012年（平成24年）5月28日】主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援と通常の児童発達支援において必要としている職員（管理者を除く。）をそれぞれ配置している事業所においては、それぞれの規 …

PREV: 【留意事項通知ない】（延長支援の実施）留意事項通知２の（１）の⑮において、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等のやむを得ない理由により延長した支援が必要な場合には、障害児支援利用計画にその旨が記載されていることとする要件の明確化が行われたが、通所給付決定保護者から求められた場合、必ず延長支援を行わなければならないのか。
NEXT: （加算等の届出）加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

カテゴリー

みんぐる

タグ

アーカイブ

PAGE TOP