～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年5月28日 更新日：
【2012年（平成24年）5月28日】
平成23年度までは、入院時の支援について、入院・外泊時加算、長期入院等支援加算、入院時支援特別加算の3つの加算があり、入院から3月の間、入院・外泊時加算と長期入院等支援加算がそれぞれ算定され、かつ長期入院等支援加算は入院時支援特別加算と選択により算定される仕組みとなっていたが、平成24年度改定において、報酬請求事務の簡素化を目的として、一定の整理を行ったところである。
具体的には、
① 入院からはじめの８日間は入院・外泊時加算（Ⅰ）を算定
② ①から引き続き入院する場合には、82 日間を限度として入院・外泊時加算（Ⅱ）を算定
③ ②からさらに引き続き入院する場合には、入院時支援特別加算を算定する仕組みとした。
関連記事
事業所内での配分方法を決めるにあたり、「他の障害福祉人材」を設定せず、「経験・技能のある障害福祉人材」と「その他の職種」のみの設定となることは想定されるのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 事業所毎に、「経験・技能のある障害福祉人材」のグループを設定することが必要であるが、福祉・介護職員の定着が進み、勤続年数が長くなったこと等により、当該事業所で働く …
（短時間利用減算）就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。
利用時間は、雇用契約に基づく労働時間だけでなく、休憩時間や昼食時間、サービス管理責任者等との面談に要する時間等を含む。 ただし、有給休暇の取得や遅刻・早退などによりサービス利用のない時間、送迎に要する …
【2012年（平成24）4月26日】 上記の場合は、多機能型事業所として取扱うことになり、原則として、当該多機能型事業所として実施する複数のサービスの利用定員の合計数に応じて算定する。 ただし、多機能 …
【2008年（平成18年）3月31日】 Ｑ１．「都道府県知事が認めた場合」に定員要件が緩和されることとなるが、どのような審査基準によって、認めるか否かを判断すればよいのか。 Ａ１．「厚生労働大臣が定め …
支援費制度においては、例えば居宅介護計画において１時間と 計画されている場合は、「３０分以上１時間未満」の報酬単価を算 定していたが、障害者自立支援法においても同様に取り扱ってよい か。
【2007年（平成19年）12月19日】 貴見のとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.２）の送付について
