～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
なお、利用者に対して24時間365日のサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が従業者1人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。
会議の開催状況については、その概要を記録する必要がある。なお、「定期的」とは、概ね一月に一回以上開催されている必要がある。
※ 行動援護の特定事業所加算の要件イ（2）の（一）については、下線部を除き、同じ取扱いとする。
関連記事
【2009年（平成21年）3月12日】 短期利用加算については、いずれの短期入所に係るサービス費においても「連続して30日」算定可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度 …
（その他①）福祉・介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。
【2015年（平成27）4月30日】 福祉・介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、福祉・介護職員処遇改善計画 …
【2017年（平成29年）3月30日】 キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての福祉・介護職員が対象となり得るものである必要がある。 また、 …
（身体拘束廃止未実施減算の取扱い）
身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。
【2019年（平成31年）3月29日】 身体拘束の取扱いについては、以下の参考において、示されているところであるが、やむを得ず身体拘束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっては、これらの取扱い …
障害児入所施設（医療型施設を除く）において長期間入院・外泊している場合の入院・外泊時加算と入院時支援加算はどのように算定するのか。
【2007年（平成19年）4月2日】 障害児入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算（320単位又は160単位）については、当該加算が算定できる日が属する月を含めて3か月に限り毎月1 …
