～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年4月25日 更新日：
【2018年（平成30年）4月25日】
月の途中において、就労継続支援Ｂ型の利用を開始又は終了した者に関しては、当該月の工賃支払対象者から除外するとともに、当該月における当該利用者へ支払った工賃は、工賃総額から除外して、平均工賃月額を算出することとしている。（注）
月の途中で入院した、又は月の途中で退院した利用者についても当該月の工賃支払対象者から除外するとともに、当該月における当該利用者へ支払った工賃は、工賃総額から除外して、平均工賃月額を算出することとする。
（注） 「「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成18年10月31日障発第1031001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の一部改正について」（障発0330第4号平成30年3月30日）を参照
関連記事
【2009年（平成21年）4月30日】 夜間支援従事者は、共同生活介護の報酬により評価されているため、共同生活援助の夜間防災体制加算を算定することはできない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月3 …
【2009年（平成21年）4月1日】 算定できない。 平成 21 年４月以降に新たに入所した場合から適用する。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善計画書における賃金改善の基準点はいつの時点になるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善実施期間における賃金改善に要する額（当該改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）が、加算の総額を上回るこ …
（就労定着支援体制加算①）就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。
【2015年（平成27）3月31日】 就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が６月以上12月未満、12月以上24月未満又は24月以 …
障害児支援
障害児通所支援について
（看護職員加配加算②）
医療的ケア児以外の児童についても算定されるのか。
【2018年（平成30年）5月23日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付につい …
