【2018年（平成30年）12月17日】
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.4(平成30年7月30日)の問２の趣旨を明確化するための修正（下線部分が修正箇所）
人工透析など、通年かつ毎週1回以上引き続き通院する必要がある者が就労継続支援Ｂ型を利用している又はする場合についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすことは困難であると考えられるため、就労継続支援Ｂ型サービス費の基本報酬区分を決定する際の平均工賃月額を算出する際の計算から除外する。
また、サービス利用途中において、通年かつ毎週引き続き通院する必要が生じた利用者についても、実際に通院が始まった月の計算から除外する。
ただし、これらの利用者について、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することにより平均工賃月額が低くなる場合には、除外せずに計算することも認められる。
なお、除外する場合、通年かつ毎週、通院しているかの確認には、医療費の内容の分かる領収書及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の写しなど継続的に通院していることが把握できるものを事業所に提出させることとする。
（参考） 平成30年4月に遡って基本報酬の区分（平均工賃月額区分）を変更して、過誤請求を行う場合につきましては、以下の台帳を登録して請求を行う必要がある。
【事業所台帳】
＜事業所異動連絡票情報（サービス情報）＞
・異動年月日：201804〇〇 ※「〇〇」の部分は連番
・平均工賃月額区分：「変更後の区分」
